高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン 第3版(厚生労働省)

2024.10.23

令和6年3月、厚生労働省から「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン(第3版)」が公表されました。本ガイドラインでは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についても言及されています。そこで、弊社が取り組んでいる事例とあわせてご紹介いたします。

1. 高齢者に対する保健事業の目的


・生活習慣病の発症や重症化の予防

・認知機能や運動機能の維持、
 低栄養等の改善

・地域での自立した生活の促進

2. 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施


・医療機関と地域の介護支援が連携し、
 包括的に高齢者を支援

・ハイリスク者への個別支援
 (重症化予防)

・通いの場の利用促進
 (ポピュレーションアプローチ)

3. 実施計画と評価


・データヘルス計画に基づき、
 PDCAサイクルを活用した計画の
 策定と評価

・KDBシステムのデータを活用し、
 地域の健康課題を可視化

・事業の成果を基に、次年度の
 改善計画を立案

4. 人材育成とICTの活用


・医療・福祉の専門職や
 地域関係者との連携

・ICTツールの導入による支援
 の効率化

・住民の理解促進と個人情報の
 適切な取り扱い


〈まとめ〉

厚生労働省が公表したガイドラインに基づき、弊社の取り組み事例をご紹介させていただきました。後期高齢者の健康管理および介護予防の質の向上により、医療費の削減や要介護認定率の低減が期待されるだけでなく、市町村と医療機関との連携など、地域全体で高齢者を支える体制の構築が求められています。弊社は日本全国の市町村と連携し、これらの事業を推進しておりますので、何かご相談やご質問がございましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。

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